災害文化事例カタログ

公助 公的な災害対策

国土強靭化計画

しなやかで強靭な地域づくりを推進するため、「仙台市国土強靭化地域計画」を令和2年に策定しました。大規模災害などのリスクを減らすための事前防災・減災と迅速な復旧復興に役立つ施策を総合的に実施していきます。

災害ボランティアツアー

NPO、ボランティアグループなど既存の団体だけでなく、市民が仲間を募り、移動手段や宿泊先を確保した上で、被災地でボランティア活動を行うツアーのことです。「ボランティア元年」といわれる阪神・淡路大震災以降、広がりました。

3.11以降は、災害からの復旧・復興の様子の見聞、復興イベントへの参加、被災地での買物支援など、多岐にわたります。

災害FM局の活用

正式名称は「臨時災害放送局」。災害時に、市町村によって開設される臨時のFM放送局のことです。阪神・淡路大震災をきっかけに誕生しました。
行政からの被害状況や避難情報だけでなく、音楽やお笑いなどの娯楽番組を届けることで視聴者の癒やしに。放送エリアが狭いため、生活に密着したコミュニケーションの場となります。

仙台市地域防災リーダー(SBL)の養成

平成24年度から、自主防災組織を活性化させ、地域防災力のさらなる強化を図るため、仙台市独自のプログラムによる「仙台市地域防災リーダー」の養成を開始しています。
平常時は地域の防災計画づくりや訓練の企画、災害時は避難誘導や救出・救護活動の指揮などの役割が期待されています。

避難所運営の仕組み

震災後、仙台市では地域団体と行政、施設管理者が一緒に避難所ごとの運営のあり方を再検討しました。避難所ごとに地域特性を考慮した「地域版避難所運営マニュアル」を作成。女性や障害者、外国人などの視点も取り入れ、多様なニーズに配慮した避難所運営に取り組む体制が整っています。

防災や復旧に関する企業の社会貢献(物資、エネルギー提供、各種協定など)

仙台市内の企業は、震災を経て、災害以前、発災中、災害復旧・復興期におけるノウハウを蓄積しています。市民はもとより企業の基礎的な防災力を高めるとともに、普段使いのできる災害対応機能を備えた商品・サービスの開発や普及が図られています。災害関連の産業集積や研究開発の拠点になるよう、災害に強い防災都市の構築が進められています。
*出典:
仙台市経済局産業政策部産業振興課発行「防災・減災コトモノがたり」
https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/documents/jireisyuu.pdf

「津波てんでんこ」

津波被害が多い三陸地方は、「津波起きたら命てんでんこだ」と言い伝えられてきました。それは、「家族が一緒にいなくても、てんでばらばらに高所に逃げ、自分の命を守れ」という意味です。