「災害対策基本法」は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として昭和36年に制定された国の災害対策関係法律の一般法です。災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図ることを目的として制定されました。
災害等を契機に、大規模広域な災害に対する即応力の強化、被災者対応の改善、教訓伝承や防災教育の教化による地域の防災力の向上などが見直されています。

市の防災に関する最も基本となる計画です。「災害対策基本法」の規定に基づき、各種の自然災害に対して、市民の生命、身体、財産を保護するとともに被害を最小限に食い止めることを目的としています。「自助」「共助」「公助」、それぞれにおける取り組みの大綱について定めたもので、仙台市防災会議が策定しています。

宮城県沖地震を契機に建築基準法における耐震基準が見直され、1981（昭和56）年5月までの基準が適用される建物が「旧耐震基準」、1981年6月以降は「新耐震基準」と呼ばれています。

新耐震基準：震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも建物が倒壊を免れることが基準です。

昭和47年の豪雨災害を受けて創設された事業です。
　
平成23年11月に策定した「仙台震災復興計画」において、減災を基本とした防災の再構築を重視し、東部地域の再生に向け取り組むこととしました。津波に対する減災対策を講じても、なお津波被害の危険性が高い地域について「防災集団移転促進事業」により、より安全な西側地域への移転を促進してきました。

宮城県沖地震によるブロック塀等の倒壊事故を契機に、危険なブロック塀の対策に取り組んでいます。スクールゾーン内の安全点検パトロール、「ブロック塀等倒壊防止事業」による補助事業、ブロック塀等実態調査などを行っています。

「仙台市防災都市づくり基本計画」は、平成9年3月に策定されました。火災の延焼対策として、延焼遮断帯の形成のために都市計画道路を整備するなど、都市計画事業として防災対策を結びつけた計画です。

【水道】
断水などの影響を最小限にとどめるため、仙台市水道局では施設の耐震化、水運用システムの整備、非常用設備の整備に取り組んできました。
⋆出典：いずれも、仙台市水道局、防災環境都市・仙台サイトより
①https://www.suidou.city.sendai.jp/nx_image/09-bousai/09-401-108.pdf
②https://sendai-resilience.jp/sfdrr/target04/important_infrastructure.html
【下水道】
3.11前に下水道管の耐震化、災害時応援体制の強化、事業継続計画の検討といった災害対策を進めていたため、被災後すみやかに復旧に着手できました。
【都市ガス】
ガス漏えいによる二次災害を防止しながら、ガス管の耐震化、供給ラインの二重化とブロック化、全国のガス事業者との連携など地震対策を実施。3.11では甚大な被害を受けましたが、約１カ月で９割が復旧しました。